ヤフーとLINEが経営統合を発表

　ヤフーの親会社であるZホールディングス（ZHD）とLINEは、11月18日に開催したそれぞれの取締役会において、両社グループの経営統合について合意したと発表しました。

　今後は、12月を目処に最終資本提携契約を締結、2020年10月までに統合の予定です。

　本経営統合を通して、お互いの経営資源を結集し、ZHDグループのスローガンである“ユーザーの生活を！ するほど便利に”と、LINEグループの価値基準である“WOW”を掛け合わせ、ユーザーにAIやインターネット技術を通して、より豊かで便利な生活を創造・提供していく、とのことです。

経営統合の目的・意義

　私たちを取り巻く社会や産業の状況は、グローバルで日々大きく変化しています。特にインターネット市場においては米中を中心とする海外企業が圧倒的に優勢であり、企業規模を比較しても中国を除くアジア諸国や日本の企業と大きく差が開いているのが現状です。

　さらに日本では、労働人口の減少に伴う生産性の向上や自然災害時の迅速な対応への取り組みが求められる中、これらの分野における人工知能（以下、AI）やテクノロジーのさらなる活用が期待されます。

　この様な状況下において、国内で大きなユーザー基盤及び豊富な資産を有するZHDグループとLINEグループは、本経営統合を通じ経営資源を集約し、それぞれの事業領域の強化や新規事業領域への成長投資を行うことにより、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートします。

　そして、その革新的なモデルをアジア、さらには世界に展開していくことで、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指します。

経営統合の効果

　本経営統合は、世界でも初めての大手コミュニケーションサービスと大手メディアサービスの統合となり、媒体価値が大きく向上します。また、それにより、以下のシナジー（相乗効果）にも波及していくと期待されます。

①マーケティング事業におけるシナジー

　ヤフーとLINEが持つマルチビッグデータを活用することで、日本でマーケティング活動をする全ての企業が、より効率的なマーケティング活動を行うことができるようになります。

　また、新たな広告領域として、O2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）分野を両社で協働して開拓していきます。

②集客におけるシナジー

　LINEの国内8,200万人のユーザー基盤を有するコミュニケーションプラットフォームと、ZHDのeコマースサービス（※）が連携することにより、eコマースサービスを始めとした、ZHDグループの各サービスへの集客効果が期待されます。

※ヤフーショッピング、PayPay モール、PayPay フリマ、ヤフオク！、ZOZOTOWN、ヤフートラベル、一休.comなど。

③Fintech（フィンテック）事業におけるシナジー

　LINE PayとPayPayが協力することによって、更なるユーザーの拡大や利用可能店舗の拡大等、ユーザー・店舗双方にとっての利便性向上が期待されます。

④新規事業/システム開発におけるシナジー

　開発人員の拡大、両社のシステム開発のノウハウの共有により、ユーザーにとってより魅力的なサービス作りができます。

　特に、両社はAI基盤の開発に注力しており、統合会社においても全サービスを支えるAI基盤開発の更なる強化、加速を推進します。