新型コロナの影響による給付金の申請方法や手順は? よくある問い合わせまとめ

電撃オンライン
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 厚生労働省の公式Twitterが、経済産業省のサイトで掲載されている持続化給付金についての案内を行いました。

 “持続化給付金”は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金となります。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業などの法人は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円の給付金が支給されます。

 なお、本給付金は令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中とのことです。

持続化給付金について

給付額

 法人は200万円、個人事業主は100万円。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上げ×12カ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討中。

支給対象

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を広く対象
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

相談ダイヤル

中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
(平日・休日9:00~17:00)

よくあるお問い合わせ

前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?

 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した“ひと月”について、事業者の方に選択いただきます。

申請・給付はいつから始まりますか?

 補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

※申請者の銀行口座振り込み

申請に必要な情報を教えてください

 住所や口座番号(注)に加え、以下をご用意ください。

(注):通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認します。

法人の方
1:法人番号
2:2019年の確定申告書類の控え
3:減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主の方
1:本人確認書類
2:2019年の確定申告書類の控え
3:減収月の事業収入額を示した帳簿等

※3については法人、個人事業主ともに様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

申請方法を教えてください

 Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報を入力等)を行う窓口を順次設置します。

※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

 そのほか、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表されます。

※画像は公式サイトのものです。

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