KADOKAWAがIP投資100億円。サイバーエージェントとソニーと資本提携

　KADOKAWAは100億円規模の資金調達を実施。アニメやゲーム分野への新規出資、既存コンテンツのマルチメディア展開に投じることを、2月4日に発表しました。

　以下、リリース原文を掲載します。

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

　当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋、以下「サイバーエージェント」といいます。）及びソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役：吉田 憲一郎、以下「ソニー」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1．募集の概要

2．募集の目的及び理由

　当社は、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等の多彩なポートフォリオから成る豊富且つユニークなIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を通じ、中長期的見地からの持続的成長及び企業価値向上を図ることを基本戦略と位置付けております。

　また、当社が既に強みを持つ書籍、アニメ等の分野に加え世界市場における重要性が極めて高まってきているゲーム分野におけるIPの開発・展開力の強化を当社の最重要課題の一つと認識しております。かかる方針の下、以下の理由により、サイバーエージェント及びソニーを割当予定先とする本第三者割当による資金調達を決定いたしました。

　サイバーエージェントと当社は、国内トップシェアを誇る同社のインターネット広告事業をはじめ、ゲーム事業、メディア事業等において幅広い協業・取引関係があります。今般、両社の更なる関係強化に向けた協議を進めてきた結果、まずは両社の資本面における提携関係を構築すべく、同社に対する本第三者割当を実施することといたしました

　今後、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、同社が有するスマートフォン向けゲームの開発・運用力と当社のコンテンツ力を組み合わせ、当社のIPの「グローバル・メディアミックス」をより強力に推進すべく、両社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めてまいります。

　ソニー及びその子会社（以下「ソニーグループ」といいます。）と当社は、ソニーグループがグローバルに展開する多様なDTC（Direct-to-Consumer）事業、ブランデッドハードウェア事業やゲーム事業に関連する様々な領域において幅広い協業・取引関係があります。

　今般、ソニーグループ及び当社の長期的な関係強化を目的として、まずはソニーグループ及び当社の資本面における提携関係を構築すべく、ソニーに対する本第三者割当を実施することといたしました。今後、ソニーグループ及び当社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ソニーグループが有するアニメ及びコンシューマーゲームのグローバルな展開力と当社のコンテンツ力を組み合わせ、当社のIPの「グローバル・メディアミックス」をより強力に推進すべく、ソニーグループ及び当社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めてまいります。

　当社は、本第三者割当により、自己資本を拡充して財務基盤を強化すると共に、サイバーエージェント及びソニーグループ等の戦略的パートナーとの協業を推進し、持続的な企業価値の向上を実現いたします。

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（1）調達する資金の額

（注）1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
　　　2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、有価証券届出書作成費用、弁護士費用及びアドバイザリー手数料等です。

（2）調達する資金の具体的な使途

（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。

1.新規IPの創出・開発・取得

　新たなIPを安定的に創出するために、本第三者割当による調達資金のうち、50億円を権利の獲得やコンテンツホルダーへの出資・買収等に要する資金に充当します。

　著作権者との交渉による出版権の獲得、アニメ・映画・ゲーム等の製作委員会への出資を通じた各種窓口ます。いずれも、複数の案件を並行させながら一案件あたり1億円未満から10億円を超える規模まで充当する可能性があり、またサイバーエージェント及びソニーグループと共同で取り組む可能性も見据えています。

　書籍、映画、アニメ、ゲーム、及びUGCプラットフォーム等の多彩なポートフォリオから成る豊富且つユニークなIPを生み出してきた当社の実績に基づくIP創出力を、資金面・財務面でも強固に裏付け、潜在的な投資機会を逸しないために当該資金を調達することが必要と考えております。

　結果、新規IPの創出・開発・取得に要する金額として、2023年3月までを支出期間として50億円が必要と判断いたしました。今後より具体的な資金使途が確定した場合は適切に開示いたします。

2.既存IP活用の最大化

　既に当社が保有している豊富なIPの価値を最大化すべく、本第三者割当による調達資金のうち、50億円をアニメ・ゲーム領域を中心とするマルチメディア展開や、グローバル展開に要する資金に充当します。マルチメディア展開は、年間5,000点の新作を刊行している書籍発祥の当社IPをコミック、アニメ、映画、ゲーム等の異なるメディアへ順次または同時並行で拡げていく従来型の展開に止まらず、アニメやゲーム等に起源を持つ当社IPを多面的に展開していくことも想定しています。

　グローバル展開は、それらを更に英語圏・中国語圏等の言語人口の多い地域を主要なターゲットとして地理的に拡げていく展開を想定しています。いずれも、複数の案件を並行させながら一案件あたり1億円未満から10億円を超える規模まで充当する可能性があり、またサイバーエージェント及びソニーグループの有するプラットフォームの活用や共同で取り組む可能性も見据えています。

　書籍の映画化を起点として1970年代からマルチメディア展開を手掛けてきた当社の実績に基づくIP展開力を、資金面・財務面でも強固に裏付け、潜在的な投資機会を逸しないために当該資金を調達することが必要と考えております。結果、既存IP活用の最大化に要する金額として、 2023年３月までを支出期間として50億円が必要と判断いたしました。 今後より具体的な資金使途が確定した場合は適切に開示いたします

※詳細はこちらからもご覧いただけます。