SCE、PS用ソフトの販売方法について、公正取引委員会の審決に対する対応を公開

　SCEは、以前PSソフトの販売に関して公正取引委員会から受けた独占禁止法に関する審判の結果を、国民取引センターのサイトにて発表した。
　
　この発表では、「PS用ソフトについて、ショップに対して原則として希望小売価格で販売するように指示し、また、卸売業者に対し取引先小売業者に原則として希望小売価格で販売させるようにしていた」ことに関しては、すでに取りやめていることを確認。
　
　また、「小売業者に対し、プレイステーション用ソフトウェアを一般消費者のみに販売するようにさせ、卸売業者に対し、同ソフトウェアを小売業者のみに販売するとともに取引先小売業者に一般消費者のみに販売させるようにしている行為が、独占禁止法に違反」に関しては、この行為を取りやめるとともに、特約店契約中の関係条項を削除すると発表した。
　
　実際に98年の勧告後は割引を行う店舗も増え、現在では定価販売するショップの方が少ないほど。4年の間にSCEの方針は確実に改善されており、公正取引委員会もそのことを認める審決となった。

■関連サイト
・国民取引センター SCEリリース