任天堂がEUにて行っていた価格拘束について、欧州委員会は罰金額約180億円と決定

　昨日10月30日、EUの行政機関である欧州委員会は、1997年まで任天堂と販売業者7社がEU内で行っていた価格統制について、独占禁止法に基づき、任天堂に1億4900ユーロ（約180億円）、販売業者7社に約1,800万ユーロ（約22億円）の罰金を科すと決定した。

　これは、任天堂と伊藤忠商事の子会社など計8社が、97年までカルテル的な行為で製品価格を吊り上げていたことに対するもの。欧州委員会によれば、8社はEU市場を国別に分割して、ゲーム機・ソフトを独占的に輸入・販売し、並行輸入を妨げ価格統制を行っていたという。任天堂では98年にこの件について資料を提出しており、2000年4月に欧州委員会は違法行為があったと認定。当初は2カ月程度で罰金額が決定されるとされていたが、2年以上経過した昨日、ようやく罰金額が言い渡された。

　今回の罰金1億4900万ユーロは価格統制に対するものとしては過去最高で、任天堂では罰金額に関して欧州司法裁判所に控訴するとしている。

　また、98年の資料提出の段階で罰金が科せられることは認識しており、そのために準備も進めていたため、特に業績に影響することはないとコメントしている。

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