家庭用ゲームの年齢区分を審査する機構「CERO」、レーティング制度の説明会を開催

　本日29日、以前ニュースでお伝えした、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）による、レーティング制度に関する説明会が開催された。
　
　これまで家庭用ゲームソフトでは、ハードメーカーとCESAが定める自主規制による審査が行われていた。しかし、ゲーム機の性能の向上に伴う表現の幅が広がっていることを受け、アメリカなどでは一般化しているレーティング制度の導入をCESAで検討、その審査団体として6月5日にCEROが発足された。

　CEROでは、日本で発売されている家庭用ゲームハードで動作するソフトに対して、メーカーから提出されたソフトと問診表、資料をもとに「全年齢対応」「12才以上推奨」「15才以上推奨」「「18才以上推奨」「教育・学習/データベースソフト」「発売禁止」といった判断を行う。そしてメーカーは、この年齢基準をパッケージに明示した上で、ソフトを販売していくこととなる。なお、この年齢区分の判断基準は「性表現」「暴力表現」「反社会的行為描写」「言語・思想関連描写」と、その表現の度合いによって決定される。
　
　このレーティング制度は10月より審査が開始され、12月頃から年明けにかけて実際にレーティング表示が示された製品が店頭に並ぶ予定となっている。

　今回のレーティング制度は強制力を持つものではないが、ユーザーにとってはソフト購入の際のひとつの基準となる。また、クリエイター側としても18才以上を対象としてソフトを制作することで、これまでより幅広い表現をすることが可能となりそうだ。

CERO事務局より、CERO設立の経緯や審査の手順が説明された。

CERO理事長の武藤春光氏は冒頭の挨拶にて、「民意主導型のレーティング制度によって、ゲームソフト文化が健全に社会に受け入れられるようにしたい」とコメントした。

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