公正取引委員会、日本野球機構とコナミの独占的商品化許諾契約について警告

　公正取引委員会は本日4月22日、コナミが他社の野球ゲームの販売を遅らせた疑いがあり、独占禁止法19条に違反する恐れがあったとして、警告を行った。

　コナミは、2000年4月から日本野球機構との契約に基づいて、実名選手が登場するゲームの商品化権と、他社が野球ゲームを発売する際にそれを許可するサブ・ライセンス権を獲得していた。しかし、このサブ・ライセンスについて他社への許諾に時間をかけて発売を遅らせた疑いがあるとのこと。

　この警告に対してコナミでは、「独占的に使用する権利とは、本来コナミのみがプロ野球ゲームソフトを製作し、販売する権利を有するということ。サブ・ライセンスについての方針が公正取引委員会に十分に理解されなかったことは遺憾」と発表している。

　なお、日本野球機構は2002年10月に、2003年4月以降コナミとの契約を更新しないことを発表しており、すでに独占契約は解除されている。また、今後は日本野球機構と各メーカー間で、それぞれ契約を結ぶとしている。

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