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2006年6月28日(水)

CESA、「CERO年齢別レーティング制度」新制度移行後を実態調査

 社団法人コンピュータエンターテインメント協会(略称:CESA)は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(略称:CERO)のレーティング制度見直しを受け、全国のゲーム販売店681店舗を対象に新レーティング制度移行後の店頭実態調査を実施し、その結果を公開した。

 新レーティング制度では、旧「18歳以上対象」作品を再審査し、「Z(18歳以上のみ対象)」、「D(17歳以上対象)」のシールが貼付されている他、対象外ユーザーには“販売禁止”へと対応を強化。
 今回の調査結果によれば、「Z区分」商品の販売に関して年齢確認を行っている店舗は全体の95.1%にのぼり、「18歳以上対象」作品への再審査シール貼付は、「Z区分」が90.9%、「D区分」が71.8%の店舗で行われているという。店頭における区分陳列の状況を調査したところ、「Z区分」商品を取り扱っている販売店の85.3%がCESA指定の区分陳列を実施しているが、14.7%が調査時点で未着手という結果に。これを受けてCESAでは、実施率の向上に努めるべく、今後も各ショップに呼びかけていくとしている。

 また上記調査とあわせ、全体運用の理解度についても調査が行われ、「理解している」と「ほぼ理解している」という回答が全体の91.2%を占めている。CESAでは新レーティング制度の運用がおおむね順調に実施されていると受け止め、引き続き新制度をルールとして定着させていくとしている。


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■関連サイト
「「CERO年齢別レーティング制度」新制度移行後の実態調査結果について」(pdf形式)
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)
コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)